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所沢警察署 巡査長 高木直人をわいせつ行為で逮捕 毎日新聞。

 投稿者:児童の人権  投稿日:2012年 5月14日(月)22時23分40秒
返信・引用
  > No.335[元記事へ]

児童買春 人権侵害 :わいせつ行為の埼玉県警所沢警察署巡査長 高木直人を逮捕 毎日新聞。所沢警察署長は中嶋英敏。

2010年2月2日20時09分 毎日新聞
 東京都内のホテルで女子中学生2人にわいせつな行為をしたとして神奈川県警は2日、埼玉県所沢市緑町2、埼玉県警所沢署警備課巡査長、高木直人容疑者(28)を都青少年健全育成条例違反容疑で逮捕した。
 逮捕容疑は昨年10月11日午後2時半ごろ、東京都北区のホテルで、当時14歳と15歳だった私立中3年の女子生徒2人の体を触るなどしたとしている。
 神奈川県警によると、高木容疑者は容疑を認めているという。携帯電話の掲示板で「水着や下着姿撮らせます」という女子生徒の書き込みを見つけた高木容疑者が1人に連絡。
ホテルに来た2人に 「ヌード撮影させたら1人2万円あげる」 と言って撮影のほか、わいせつ行為をするなどした。同月下旬に生徒の1人が母親と神奈川署に相談に訪れ発覚した。
 埼玉県警所沢署の生明(あざみ)実副署長は「誠に遺憾。被害者とその両親に心よりおわび申し上げ、再発防止に努める」とコメントした。


所沢警察署長 中嶋英敏!
市民の税金から給料をもらっているにもかかわらず、その金で女子中学生(市民)を買うんですか、あなたの部下は!?

あなたは管理職失格だ、部下にいったいどういう教育をしているんだ。何年生きているんだあなたは。

人権侵害をすること、人の未来をこわすこと、ヤクザにスシをご馳走すること、それがあなたたちの仕事ですか?

教育を受け、学業を修めるのは基本的人権のひとつだ。高木直人のせいでこの女子児童は、学校をやめるか転校したんじゃないのか?
こんな事件に巻き込まれたら、普通に考えて、いままで通っていた学校に行けるわけがない。あんたは、この女子児童の痛みがわからないのか!
 この少女たちは一生傷を残して生きていくでしょう。 人を物扱いするな。
人の痛みをわからない人、奉仕の心をもたない人は公務員になるな。こんな人たちに税金を払いたくない。


 部下の不祥事は上司も責任を取るべきでしょう。民間基準で考えれば当然のことです。
所沢警察署長 中嶋英敏は、引責して辞職すべきでしょう。退職金は全額、東北の被災者たちに寄付したらどうですか

http://takayawander.at.webry.info/201002/article_4.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
埼玉県警 所沢警察署  免許更新 運転免許 交通課 一日署長 車庫証明 盗難届   中嶋英敏 生明実 高木直人 不祥事 わいせつ行為 公安 児童買春 人権 生活安全課


 

金正恩は、新型ミサイルなど各種兵器の実態を知らない広告塔。

 投稿者:  投稿日:2012年 4月18日(水)14時05分34秒
返信・引用
  金日成生誕100年記念閲兵式で金正恩は、崔竜海人民軍総政治局長、李英浩軍総参謀長、金正覚人民武力部長の「軍部3人衆」に「同志」と呼称しなかせら、閲兵式パレードで披露された兵器について質問していた。

閲兵式パレードに参加した放射砲(多連装ロケット砲)や戦車、ミサイルなど各種兵器が主席壇の前を通るたびに、種類や作動方法などを軍部3人衆に尋ねた。

また新型長距離ミサイルを含む各種弾道ミサイルを積んだ移動車両が通過すると、満面の笑みを浮かべて「いい、いいね」と言ったと、消息筋は伝えた。

特に、金正恩氏は特定ミサイルを指差し、「あれは撃ったことがあるのか」と尋ねた場面もあった。

金正恩氏は、自分に向けられた国際社会からの視線を楽しむように無邪気に質問していたが、軍部3人衆は、手で口を隠しながら慎重な様子で答えているのが対照的だった。

韓米の対北朝鮮情報機関は、閲兵式の中継放送に2~5秒ずつ登場する金正恩氏と軍部3人衆の対話の映像を何度も視聴し、正確な対話の内容を分析している。軍消息筋は、「彼らの発言を綿密に分析すれば、金正恩氏と軍部の権力関係、北朝鮮の兵器関連情報を把握することに大いに役立つだろう」と述べた。

金正恩は、新型ミサイルなど各種兵器の実態を知らない金日成の孫という、ただの広告塔てある真実がこれから暴露される。そして祖父の金日成主席も、スターリンが仕立てた偽物の金日成将軍だった真実も暴露される。

何より北軍政の政策を立案・実行してきた「知られざる秘密組織」の実態を史上初めて、本HPで明らかにする。
 

新型長距離弾道ミサイルの初公開

 投稿者:  投稿日:2012年 4月16日(月)01時03分16秒
返信・引用
  北軍政は15日、故金日成主席の100回目の誕生日軍事パレードで、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と推定される新型の長距離ミサイルを初めて公開した。

 韓国軍消息筋は同日、このミサイルについて「まだ一度も試験発射したことがなく、実戦配備したかどうかは不確実だ」と述べた。ミサイルは直径2メートル、長さ18メートル以上で、射程距離は中距離弾道ミサイル「ムスダン」(約3000~4000キロ)よりも長いと推定されると説明した。


北軍政が50発(2009年基準)を実戦配備したムスダンは直径1.5~2メートル、長さ12~18.9メートルで、2010年10月の朝鮮労働党創建65周年記念の軍事パレードで初めて公開された。

 また別の韓国軍消息筋は、北朝鮮が新型ミサイルを配備したかどうかを韓米の情報当局が追跡中だとした上で、「ミサイルの長さがムスダンより長い。射程距離は約5000~6000キロで、ICBM級に分類できる」と話している。

 

銀河3号ミサイル発射の失敗

 投稿者:  投稿日:2012年 4月13日(金)10時58分9秒
返信・引用 編集済
  北軍政は2012年4月13日午前7時38分55秒に発射した銀河3号(テポドン)ミサイルの試射に失敗した。

インドのガンジーはイギリスの植民地支配とローラット法(治安維持法)に「非暴力・不服従運動」で対抗し民衆を覚醒させインドを独立に導いた。
ガンジーの名言「私は失望するといつも思う。歴史を見れば真実と愛は常に勝利を収めた。暴君や殺人狂の為政者もいた。一時彼らは無敵にさえ見える。だが結局は滅びているのだ」

暴君や殺人狂の為政者北軍政が消滅する時がきた。

北軍政を延命させてきた朝鮮総連ら北軍政工作組織を一掃する時がきた。

日本の中の朝鮮総連ら北軍政関連組織対策法を立法化施行する時がきた。

そして北朝鮮公民の北朝鮮住民と朝鮮総連の会員らを救済する時がきた。
 

米本土にも潜在的に脅威

 投稿者:  投稿日:2012年 3月30日(金)13時52分39秒
返信・引用
  米太平洋軍のロックリア司令官は29日(日本時間30日)、下院歳出委員会の公聴会で、「最近のさまざまな事態により、北朝鮮の状況は最も緊急な安保懸案となった」との見方を示した。

 また北軍政が推進しようとしているさまざまな形の挑発行為から安全保障を確保するために準備態勢を整えると述べた。

 また、同公聴会に出席したサーマン韓米連合軍司令官は、北朝鮮の金正恩体制について「過去の金日成主席、金正日総書記と同じ政策パターンをたどっていることが明らかだ」と評価した。

 北軍政が予告した長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げ計画については「国連安全保障理事会決議に明確に違反しており、朝鮮半島と周辺地域の緊張を高めている。北朝鮮は今後、周辺地域はもちろん米本土にも潜在的に脅威となる」と指摘した。
 

各家庭から2万ウォンを徴収

 投稿者:  投稿日:2012年 3月25日(日)04時51分5秒
返信・引用
  「若い奴(金正恩)が実権を握ったが、父親(金正日)よりも強烈だ」。

咸鏡北道茂山の消息筋は、金日成の100周年の誕生日(4月15日)を迎え、様々な記念行事の準備に動員され、街の装飾や環境美化に必要な負担金が大きくなったことに対する不満をこのように吐露した。

この消息筋は「15日から金日成誕生日を迎える準備に突入した。通り、街の装飾、芸術公演の保証などの名目で各家庭から2万ウォンを徴収している」と伝えた。

咸鏡南道咸興の消息筋も、各家庭にベランダに花を植えた植木鉢8個を飾るように指示が下されたと述べた。また、通りの花壇にも各家庭が花を植える様に指示したという。ツツジの花の需要が高いという。

江原道元山の消息筋は「一日に商売で2千ウォンを稼ぐのも大変だが、マンションの外壁塗装費用の名目で2万ウォンを徴収していった。新指導者はマシになるだろうと思ったが、もっと酷くなった」と述べた。

通常北朝鮮では、この時期に町役場の手動による大掃除を行ってきた。元来は、マンションは外壁塗装を行ったり、住宅の場合は門の塗装を行うぐらいだった。また、市・郡は街路樹の植木鉢に塗装を行うレベルで行い、各家庭(4人1家族)から5千ウォン程を徴収していた。

ところが、今回は中央党が強力な指示を下し、マンション、住宅を問わずに内装・外装の塗装を行わせ、当局が検閲を行なっているという。これ以外にも学生から労働者に至る全住民から資金を徴収している。

北朝鮮当局は、総動員期間に不誠実な態度で参加した人物を「政治的に評価する」と脅している。

農村支援戦闘期間と同様に、当局が不誠実と判断した住民は人民班会議などで思想批判を受け、党員は追党措置、工場企業所の幹部らは左遷、解任などの強力な処罰が行われる。

金日成誕生100周年と強盛大国入り宣言を行う為の行事を大々的に準備をしている。通常は4月初めから太陽節の行事準備を行うが、今年はこれを半月も早めた。

また、長距離ロケット発射と党代表者会も予告されている。これら全てが4月に行われ、海外から多くのメディアと人が集められる予定である。

北朝鮮全域では、各組織、単位毎に忠誠の歌の会、芸術公演、金日成花の展示会などが行われている。特に、今年は芸術公演に責任幹部らの無条件での出演指示が下された。工場企業所では、党書記と支配人が、軍では部隊長と政治委員が参加する。

この指示は、忠誠心の発揮において幹部が率先すべきであるという意味と考えられる。今月8日、国際女性デーを記念して開かれた銀河水音楽祭では、81歳の呉克烈(オ・グンヨル)国防委員会副委員長が家族と共に舞台に上がり、金正恩の前で歌を歌っている。

茂山の消息筋は「全ての機関、企業、学校では、午後に歌や楽器の練習をしており、民主女性同盟も午後7時まで歌と踊りの練習に動員されている。幹部らは雰囲気を盛り上げる為に、女性同盟員らにチマチョゴリだけを着用させており、女性らは寒さに震えている」と話した。

女性同盟員らの多くは午後に市場で商売を行なっている為、準備への参加率が低い。当局は不参加者に対して行事分担金の負担を強いている。
 

金正恩が「開戦したら敵は降伏文書に調印するだろう」と前哨兵を激励

 投稿者:  投稿日:2012年 3月 6日(火)12時47分4秒
返信・引用
   金正恩が韓国との軍事境界線がある板門店を視察し、祖国を防衛する前哨兵たちの忠誠を高く評価した。

 また金正恩は「開戦すれば、必ず敵は降伏文書に調印するだろう」と述べた。5日付で環球時報が報じた。

 金正恩は、板門店の金日成主席の親筆碑のほか、板門閣の展望台から韓国側を視察し、板門店の前哨兵に「常に緊張感を持ち、いつでも動員できるようにすべきだ」と語ったほか、板門閣や統一閣、停戦交渉会議場、停戦協定調印場などを視察した。

 そして金正恩は「開戦すれば、降伏文書を敵に調印させることになる」とも述べた。

 さらに金正恩は、部隊に双眼鏡と自動小銃、機関銃を記念に贈った。

 北朝鮮メディアは、金正恩が核兵器と中長距離ミサイルを管理する秘密部隊の朝鮮人民軍第842部隊を視察したと伝えた。

 北朝鮮メディアが秘密部隊を取り上げることは珍しく、故・金正日総書記が生前にこの部隊を視察したことは公にされたことはない。

 米国のボズワース前北朝鮮問題担当特使は「もしも北朝鮮が国際社会からの圧力もしくは軽視を感じているならば、国際社会の関心を集め、さらに自国の力を誇示するために、ミサイル発射あるいは核実験を行うだろう」と述べている。

 北軍政の戦闘態勢は整ったようだ。
 後は軍の食糧確保と長距離弾道ミサイル・テポドンの発射実験だけである。

 

米国の今再びの対北支援実行は、日韓消滅の危機を招来する。

 投稿者:  投稿日:2012年 3月 2日(金)11時24分15秒
返信・引用
  脱北難民(北朝鮮人民)は、「北政権打倒」を訴えている。
北軍政は今、未曽有の消滅の危機を迎えている。
恐怖政治を実行する軍人の食糧が枯渇しているためである。

だが、米国は北朝鮮住民拉致犠牲者の訴えを無視して、またも北軍政消滅の危機を救おうとしている。
1994年の北軍政崩壊の危機を救った米朝枠組み合意のあやまちのように…。
北軍政の対北支援の実行だけだった過去の「六か国協議」のように…。
またブッシュ政権の「テロ支援国家指定解除」のように…。

北軍政の命綱の日本の朝鮮総連を野放しにしてきた日本政府は、またも米国の過ちを歓迎すると発表した…。

米朝高官協議の合意を受け、米国務省のロバート・キング北朝鮮人権担当特使が来週中に北朝鮮の李根(リ・グン)外務省米州局長と会い、北朝鮮への栄養補助食品(食糧)提供に向けた詳細協議を行う計画だ。

 外交筋が1日、明らかにした。協議の場所は第三国とするが、中国・北京の可能性が高いという。

 米朝は先月23~24日の高官協議で、長距離弾頭ミサイル発射を一時中止するために、北朝鮮がウラン濃縮活動の一時中断をはじめとする非核化に向けた措置の一時中止という出鱈目な名目のために米国は24万トンの栄養食品を提供することで合意した。

 今ふたたび米国が対北支援の過ちを犯すことを傍観することはできない。
 中国・ロシア・米国は、北軍政の消滅を望んでいない。恐るべき利害が絡んでいる。
 日韓が消滅すれば、廃墟になれば、中国・ロシア・米国は喜ぶのか、悲しむのかは言うに及ばない。

 だが日韓の政府も、人々も傍観している。これを何と言うのであろうか。



 

韓国と北朝鮮の経済格差拡大

 投稿者:  投稿日:2012年 1月19日(木)00時14分59秒
返信・引用
  韓国の統計庁が17日に発刊した「北韓(北朝鮮)の主要統計指標」によると、北朝鮮経済が2年連続でマイナス成長を記録し、南北の格差が広がっていることが明らかになった。

 ◇北朝鮮GDPは韓国の42分の1

 2010年の1人当たりの国民総所得(GNI)は、韓国の2万759ドル(約159万円)に対し、北朝鮮は1074ドルで、19.3倍の開きがあった。前年の18.4倍から一段と拡大した。

 北朝鮮の実質国内総生産(GDP)の増加率はマイナス0.5%で、2009年に続き2年連続でマイナス成長を記録。GDPは24兆5970億ウォンで韓国の42分の1だった。

 2010年の貿易総額は韓国が8916億ドルで、北朝鮮の42億ドルの212.3倍となった。
 韓国の貿易相手国が中国(21.1%)や日本(10.3%)、米国(10.1%)などであるのに対し、北朝鮮は中国の割合が56.9%に達し、中国への依存度が高まっている。

 ◇韓国の人口は北朝鮮の2倍

 2010年の韓国の人口は4941万人で、北朝鮮(定かではない)の2418万7000人の2倍を上回った。

 女性100人当たりの男性数を示す性比は韓国が100.4、北朝鮮が95.1だった。

 期待寿命は韓国の男性77.2歳、女性84.1歳に対し、北朝鮮は男性64.9歳、女性71.7歳だった。

 ◇原油導入量は226倍

 2010年の原油導入量は韓国(8億7241万5000バレル)が北朝鮮(385万4000バレル)の226.4倍となった。発電設備容量は韓国が北朝鮮の10.9倍、発電電力量は20倍だった。

 2009年の耕地面積は韓国(173万7000ヘクタール)が北朝鮮(191万ヘクタール)より小さかった。2008年の農業従事者1人当たりの食糧生産量は韓国(1.7トン)が北朝鮮(0.5トン)の3倍以上。2010年の漁獲高は韓国が北朝鮮の4.9倍だった。

 原木生産量は北朝鮮が韓国の約2倍だった。

 鉛、亜鉛の非鉄金属は韓国が北朝鮮の2.7倍、鉄鉱石は北朝鮮が韓国の9.9倍だった。

 自動車生産量では韓国(427万2000台)が北朝鮮(4000台)の1068倍となった。粗鋼は韓国が北朝鮮の46.1倍、セメントは7.6倍、化学肥料は6.1倍、化学石油は48.8倍だった。
 

拉致犠牲者全員の解放策

 投稿者:  投稿日:2012年 1月 1日(日)15時30分51秒
返信・引用 編集済
  強盛大国実現公約期限直前の2012年4月4日に何かが計画されていた。

だが、計画したユーラ(金正日)は、公約実現前に死んだ。

人類最悪の詐欺師であり殺戮魔の金成柱(故・金日成主席)の遺訓を達成できずに死んだユーラ(金正日)の遺訓を達成するため、金正恩が

朝鮮人民軍最高司令官になった。

金正恩世襲独裁軍政の暴挙を放置・傍観・黙認すれば、必ず再南侵核戦争に至る。


「北朝鮮は地上の楽園、豊かな生活を保障する」、「偉大な抗日の英雄金日成将軍」という大ウソ宣伝を繰り広げ、在日コリアンを騙したのは、

極東(祖国)統一戦線中央委員の韓徳銖(朝鮮総連終身議長)であった。

「北朝鮮は地上の楽園、豊かな生活を保障する」、「偉大な抗日の英雄金日成将軍」という大嘘のプロパガンダ宣伝を繰り広げ、在日コリアンを騙し、

北軍政の対日・対南・対民団破壊包摂工作を実行したのは、極東(祖国)統一戦線中央委員の韓徳銖(朝鮮総連終身議長)であり、朝鮮労働党

統一戦線部の朝鮮総連らであった。北軍政の対日・対南・対民団破壊包摂工作全般を担ったのは、朝鮮労働党統一戦線部の朝鮮総連らであった。

北朝鮮世襲独裁軍政の頭脳・身体、手足となって動く朝鮮総連が暗躍する限り、北軍政は消滅しない。

沖縄の米軍基地も消滅しない。アジアに平和は訪れない。

朝鮮総連らが消滅すれば、北軍政も消滅する。

韓半島の南北平和統一が実現し、拉致犠牲者全員の南北自由往来が可能になる。
 

金正日死亡。

 投稿者:北朝鮮  投稿日:2011年12月21日(水)10時27分6秒
返信・引用 編集済
  北軍政の金正日が死んだ。

ソ連人ユーラが死んだ。スターリンと金成柱とおなじソ連式ミイラ葬儀をするのは、なぜか。

悲しくないのに、泣きプロパガンダに動員されるのは、なぜか。

いつ死んだのか。病死したのか。暗殺されたのか。真実を見せない世襲王国の秘密。

ウソ・ウソ・ウソ、嘘で血塗られた世襲王国の秘密。

 

北軍政が米国攻撃用の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発中

 投稿者:  投稿日:2011年12月11日(日)19時47分38秒
返信・引用
   北軍政が米国を攻撃できる移動式の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発中だと、米紙ワシントン・タイムズ紙が5日(日本時間6日)に報じた。

 同紙は複数の政府関係者の発言を引用して報じた。報道によると、11月中旬に米下院軍事委員会の小委員会で開かれた非公開会議で、北朝鮮の同ミサイル開発情報が公開されたという。同小委所属の議員らは憂慮の念を伝える書簡をパネッタ国防長官に送ったという。

 書簡は北朝鮮について直接言及していないが、北朝鮮のICBMが米国の脅威になるという6月のゲーツ前国防長官の発言を引用した。

 情報筋も、このミサイルが北朝鮮が昨年10月に初公開した「BM25(ムスダン)」の改造型と見ているという。

 ちなみに北軍政が米国を攻撃できる核ミサイルを開発するのは、再南侵(韓国と日本への侵攻)時に米国の戦争介入を阻止するためであることは、以前から指摘してきた。

 テポドンミサイルの発射実験失敗などで、北軍政のICBM開発は、予定より数年遅れたことは、不幸中の幸いだった。その理由は、ICBM核ミサイルが配備された時が、再南侵決行の時だからである。2012年は、何が起きても不思議ではない乱世になるようだ。 
 

GNH(国民総幸福度)を学ぶ時代

 投稿者:  投稿日:2011年11月21日(月)14時20分20秒
返信・引用 編集済
   先進国と後進国という概念の国の豊かさを測る尺度は、「GDP(国民総生産)」とされてきた。

 日本の 1 人あたりGDPのOECD諸国内における順位をみると、1993 年 には 1 位となるなど、2000 年代初頭までは常に上位をキープしていた。
だが、01 年以降じりじりと後退し、03 年には 10 位、07 年には 19 位まで落ち込んでいた。その原因は治安や生活保護者比率といった基本的生活レベルや精神的幸福度の悪化であった。

 今月、ブータン国王夫妻の来日を契機に、日本でも「GNH(国民総幸福度)」という互助互恵(自然と動物と人間の共和共栄平和)の概念が注目され始めた。

 国民総幸福量(Gross National Happiness, GNH)または国民総幸福感とは、1972年に、ブータン国王ジグミ・シンゲ・ワンチュクが提唱した「国民全体の幸福度」を示す“尺度”である。

 国民総生産 (Gross National Product, GNP) で示されるような、金銭的・物質的豊かさを目指すのではなく、精神的な豊かさ、つまり幸福を目指すべきだとする考えから生まれたものである。

 2005年5月末に初めて行われたブータン政府による国勢調査では、「あなたは今幸せか」という問いに対し、45.1%が「とても幸福」、51.6%が「幸福」と回答した。

 国内総生産(GDP)が個人消費や設備投資から成り立つように、GNHは 1.心理的幸福、2.健康、3.教育、4.文化、5.環境、6.コミュニティー、7.良い統治、8.生活水準、9.自分の時間の使い方の9つの構成要素がある。

 GDPでは計測できない項目の代表例として、心理的幸福が挙げられる。
 この場合は正・負の感情(正の感情が 1.寛容、2.満足、3.慈愛、負の感情が 1.怒り、2.不満、3.嫉妬)を心に抱いた頻度を地域別に聞き、国民の感情を示す地図を作るという。どの地域のどんな立場の人が怒っているか、慈愛に満ちているのか、一目でわかるという。

 ブータン国立研究所所長である、カルマ・ウラはGNHについて次のように述べている。
「経済成長率が高い国や医療が高度な国、消費や所得が多い国の人々は本当に幸せだろうか。先進国でうつ病に悩む人が多いのはなぜか。地球環境を破壊しながら成長を遂げて、豊かな社会は訪れるのか。他者とのつながり、自由な時間、自然とのふれあいは人間が安心して暮らす中で欠かせない要素だ。金融危機の中、関心が一段と高まり、GNHの考えに基づく政策が欧米では浸透しつつある。GDPの巨大な幻想に気づく時が来ているのではないか」と。

 ところで、東西のGDP先進国が歩んできた経済発展過程にある昨今の中国では、今年、鉄道事故などで人命が奪われる事件が多発している。

 ちなみに今月は、64人の園児を乗車させたスクールバス(定員・9人)が交通事故を起こし、24人の幼児が死亡した。

 なぜ違法な定員オーバーが黙認されてきたのか。「誰よりも高い地位と多くのカネを手に入れるために子供を一流大学に行かせるという親と社会の物質至上主義の欲望が、学歴至上主義を拡散させ、スクールバスの定員オーバーを発生させ、黙認させた」と関係者が証言していた。

 この中国の地方政府が2011年から始まった5カ年計画で、「幸福指数」を政策目標にかかげるケースが相次いでいる。GDP偏重になるあまりに、過剰投資や貧富の格差などの社会問題を生みだしていたとの認識が広がっているためで、重慶市や北京市、広東省、貴州省などが具体案を掲げ始めた。

 「蔵の豊かさ」を求めてきたギリシャ、イタリア、スペインを始めEU諸国、そして米国を始め日本と韓国の国民は今、失業などの生活不安と赤字国債激増に苦しんでいる。


 拉致と粛清、テロと戦争などの犯罪を放置・傍観・黙認する強権政治の軍拡と核兵器を拡大させた金と地位と物を神のごとく崇拝する物質至上主義が、他者を蹴落とす弱肉強食の競争社会や学歴至上主義を拡散させた。マフィアを野放しにする武力政治を正当化し、軍事力で政治権力を奪取し、世界を支配する軍拡主義と核兵器拡散を発生させ、拡散させてきた。

 その結果、社会に失望して「夢と希望」、「生きる気力」を無くした高齢者だけでなく青少年の自殺者を増加させている。青少年の日常生活に殺人ゲームや麻薬、インスタントセックスまで浸透させている。

 「人間の幸福」とは何か。「人間教育の欠如」とは何か。
 「心の豊かさ」を求めてきたブータンの「GNH(国民総幸福度)」という「互助互恵(自然と動物と人間の共和共栄平和)」の概念を学ぶ時代が到来したのではあるまいか。


 

驕りと油断は敗北の原因。

 投稿者:  投稿日:2011年11月15日(火)21時32分50秒
返信・引用 編集済
   今日、北朝鮮と日本のサッカー試合がありました。結果は北朝鮮が勝ちました。日本は負けました。
 何故でしょうか。その原因は、「勝って当たり前」という驕りと油断で二軍選手を先発させ、一方で北軍政の巧妙な恐怖政治工作の罠にはまり恐怖に怯えた日本サッカー協会と監督、そして北にを優しいキャプテンの過ちだったと、私はみています。

 ところで在日本大韓体育会の歴代専務理事の殆ど全員が行方不明者になったのは何故でしょうか。

 なぜ北朝鮮と韓国、朝鮮総連と民団など在日コリアンの機関と組織と有志の反北士が社会から追放(抹殺)され、死んだのか、生きているのか解らない行方不明者になったのでしょうか。
 何より、在日の反北軍政人士が粛清される冤罪工作の真相が完全隠ぺいされてきたのでしょうか。

 その原因は、暗殺のみか奸臣プロパガンダが歪曲捏造した虚偽情報を信じた洗脳包摂犠牲者の過ちでした。

 私も元在日大韓体育会の専務理事でした。日韓と南北のスポーツ交流の在日窓口責任者でした。韓日共同応援団を企画実行したKJ倶楽部の事務局長でした。

 また民団幹部であった私は。スポーツだけでなく朝・韓・日と在日社会の特権者の驕りと油断、買収と名誉に目がくらんだ背信行為の不正と腐敗を直接目撃した生き証人になっていました。粛清のトラウマに怯える人々の心境と痛みを知り、封建的な階級社会の過ちに失望してきた生き証人です。

 韓国と日本、在日コリアンの利権詐欺師たち売民売国奴が北軍政を擁護支援する思惑のケツの穴まで知り尽くした官吏。北軍政を延命させる対北支援が実行されてきた真相を知る生き証人。脅迫と暗殺は勿論、暴力は当然ながら嘘と金と女などの甘言を駆使する洗脳と粛清を駆使した包摂工作を直接、体験した生き証人になってしまいました。

 そして先人から、過去、6.25南侵戦争を誘発させた原因は、旧ソ連のスターリンに騙され「戦争などない」と確信した韓国政府の李承晩大統領と軍部と国民の過ちは、驕りと油断の過ちだったことを教えて頂きました。
 最近は、朝鮮が日本の植民地になった原因の根源は、民意不在の朝鮮の封建階級制度と驕りと油断、そして権力争奪の不和と政争と自滅だったことも、調査・検証しました。不幸の原因は他人でなく自己責任があることを無視してはならないと思います。

 過去の旧ソ連だけでなく、今の中国と米国とロシア、韓国と日本と国際社会の対北支援再開は、目前の人類を死滅させる終末核戦争惨劇を誘発する金正日の再南侵核戦争支援の再開という驕りと油断です。その意味では日本が北軍政にサッカーで負けたのは不幸中の幸いでした。

 驕りと油断、そして恐怖政治のトラウマに怯えることは、敗北の原因であることを学ぶ教訓になったのではと思います。北軍政の先軍恐怖政治の目的を韓国と日本の常識で判断する愚か者が政治を主導する現状では、最悪の敗北に直面するでしょう。

 現実に朝鮮総連の在日コリアンが包摂した中国とロシアと米国、韓国と日本と国際社会の悪徳特権者に操られる各国と在日の売民売国奴達も、金正日は核ミサイルを発射しない油断しています。
 韓国と日本ね在日コリアンは、核戦争は、絶対に起きないと思っています。
 ですが私は、韓国併合のみか日本を核ミサイルで消滅させ糾合する北東アジア強盛大国樹立が、金正日の究極目的であるという北軍政国家機密情報を入手できる稀なルートに接しました。

 北朝鮮のメディアが宣伝してきた「世界各国と人々が崇拝する指導者・金日成将軍様と金正日将軍様」という宣伝を無視する日本と韓国、そして朝鮮総連ら愚かな在日コリアンのみか国際社会の驕りと油断は、拉致犯罪どころか、世界制覇を目指したスターリンの飼い犬のソ連軍人金成柱と息子・金正日の目的を誘発させる元凶になっていました。

 「六か国協議」で北軍政の核開発を停止させると公約した中国・ロシア・米国の外交宣伝は、すべて大嘘でした。核開発中止どころか、核実験を成功させ、核兵器を保有させました。公約は全く逆の最悪の結果でした。「北朝鮮は悪の枢軸」と言った米国のブッシュ大統領は、「北朝鮮はテロ支援国家ではない」と宣言しました。なぜまったく逆の政策を選択したのか。買収されたのか。米国民は自由民主主義の先駆者の誇りを放棄したのかと申し上げたい。
 中国など軍拡大国の嘘に騙された世界市民の殆ど全員は、今も、次の金正日の核ミサイル発射暴挙に気付かず、六か国協議と対北支援の再開を放置しています。各国の利権政治家のみか世界中の市民は、驕り油断しています。

 核戦争勃発後に犯罪を放置・傍観・黙認する恐怖と驕りと油断という敗北の原因に気付いても手遅れです。
 北軍政高官しか知らない「北東アジアの覇者どころか世界制覇」という金正日の究極目的を公開しない各国情報筋と人々の過ちは、北軍政の核戦争決行工作の恐ろしさを隠蔽する犯罪になってしまいました。

 真実を知る権利を奪われ、気付かぬうちに洗脳包摂された人々を幻想の平和和ボケにした各国指導者たちが「北朝鮮に負けた」と酒で憂さを晴らすでは済まされません。

 殺戮魔の金正日の思惑を知らず目先の利害を優先し、金と女のハーレム生活に溺れ私利私欲を貪る愚かな世界の特権者とプロパガンダたち政治家・学者・言論人は何処の誰なのか。

 私たち洗脳包摂犠牲者庶民は、真剣に調査・検証・公開すべきではあるまいか。

 私たちは悪政の根源を調査・検証・公開するため、脅迫されても、乞食なろうとも、殺されようとも、命ある限り、今臨終の覚悟と信念を貫き、悔いない幸せな一生のドラマを綴ります。
 

北朝鮮住民の悲劇と崩壊寸前の北軍政を延命させる国際社会の対北人権侵害犯罪支援。

 投稿者:  投稿日:2011年11月12日(土)13時31分3秒
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  米議会の特別委員会「中国に関する議会・政府委員会」の最近の報告書で、中国内にいる中国在住無国籍脱北難民孤児が最大で10万人に達することが明らかになった。

中国内の脱北難民の7割が女性で、このうち約90%が人身売買されたといわれるが、中国当局と北軍政は合同で、脱北難民の取り締まりと強制送還を大幅に強化しており、逮捕された脱北女性が北朝鮮に強制送還され、中国人の父親に捨てられた子どもたちは、中国当局から市民権の付与を拒否されており、教育や医療のサービスを受けることができない無国籍脱北難民孤児になっている。

複数の北朝鮮消息筋も、国境警備隊が脱北難民を射殺するケースが起きていると伝え、警備隊による取り締まりが強化されている事実を認めた。

北軍政人民武力部の管轄下にある特殊部隊「暴風軍団」を恵山の国境に新たに配置するなど、今年に入り、国境地域で脱北難民を取り締まる部隊を大幅に強化している北軍政は、国境地域で携帯電話を使用する住民を摘発するなど携帯電話の電波妨害施設や防犯カメラや鉄条網の設置も続けている。

中国も6月に鴨緑江で北朝鮮と共同巡察チームを稼動し、密輸や脱北難民の取り締まりに乗り出したほか、鴨緑江流域の黄金坪に防犯カメラと鉄条網を設置するなど、北朝鮮と歩調を合わせている。

しかし、先ごろ黄海で脱北難民21人が乗った木造船が韓国海軍によって発見されたことからも分かるように、北軍政当局の強硬策にもかかわらず命懸けで北朝鮮を脱出する住民は後を絶たない。

 事実上、北軍政の内政は崩壊している。国際社会の対北支援が完全停止すれば、一年以内に北軍政は崩壊するでしょう。しかし中国は勿論、ロシアと米国、韓国と日本、国連と国際社会は、今また対北支援を再開して北軍政を延命させようとしている。北軍政の延命は最悪の惨劇を招く核戦争誘発犯罪であることを認識すべきではあるまいか。


ロシアの国策シンクタンク、世界経済国際関係研究所(IMEMO)は「北朝鮮の崩壊が現実味を増しており、2020年代後半には朝鮮半島が実質的な統一段階に入ると予測している」とレポートで発表したことが4日、明らかになった。

IMEMOレポートは「北朝鮮で様々なほころびが目立ち始め、現在の体制を維持するのは難しいと展望。体制崩壊については、金正日総書記が政治の第一線から退くのに伴い、官僚組織間の摩擦が激化すると予想していた。

 中でも海外でのビジネスや国際政治に参与できる官僚と軍部が対立し、海外からの援助によって成り立っている北朝鮮では最終的に国際派官僚が勝利する。…後に韓国の統制下に入り、北朝鮮経済も韓国に吸収される」とし、この過程で旧体制の支持層(最大100万人)が中国やロシアに流れると具体的に展望した。

 ところで北朝鮮を中国の一州とみなしている中国は、すでに北朝鮮の地下資源採掘権を確保し、最近は中朝国境周辺の北朝鮮領土を入手し始めるなど中国は北朝鮮併合政策を水面下で強化している。

 また北軍政は中国をはじめ国際社会の対北支援を拡大させ、故金日成主席誕生100周年にあたる来年の「強盛大国の大門を開く年」の戦略に使う再南侵工作資金確保に狂奔している。

 今年、中国の北朝鮮鉱物資源公式輸入は、昨年より3.5倍増の8億5000万ドル(約664億7000万円)に達したことが分かった。 中国が輸入した鉱物の大半は石炭(無煙炭)で、819万トン(8億3500万ドル)だった。

 北軍政は昨年、全機関に外貨稼ぎの目標値を伝え今年中に達成するよう命じたが、鉱物輸出は軍部の外貨稼ぎ事業であり、軍が外貨稼ぎを強化しているとみることができる。一方、北朝鮮当局は、軍部を中心に石炭輸出が無分別に行われ、冬を前にエネルギー不足が深刻になったことを受け、自国の貿易商に石炭の輸出を全面中断するよう指示したという。

 ところで金正日は、北軍政当局のみか世界中の北軍政秘密工作員に対北支援の獲得を指令していた。 この指令に盲目服従して対北支援もぎ取り工作に奔走する売民売国コリアンがいる。

 米国を訪問している韓国の柳佑益(リュ・ウイク)統一部長官は5日、ニューヨークで潘基文(パン・ギムン)国連事務総長と会談し、政府レベルで国連機関を通じた北朝鮮への人道的支援を積極的に検討する方針を明らかにした。

 柳長官は会談後、「潘総長は北朝鮮の乳幼児の栄養状態について懸念している。対北支援を行うのが長期的に民族の不幸を防ぎ、人道的正義の実現において重要だとの考えを示した」と伝えたが、六十数年間、繰り返されてきた恐るべき偽善者の詭弁である。

 柳長官は潘総長の提案に対し、「国際機関を通じた北朝鮮への人道的支援の再開を考えていた」と説明。乳幼児をはじめ北朝鮮の社会的弱者に対する最小限の食糧供給を前向きに検討する意向を示した。

 韓国政府による北朝鮮への支援は昨年3月の韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件を受け、同年5月に発表した北朝鮮制裁措置以前から中断されている。

 だが、対北支援を再開すれば、国際機関を経由する間接的な支援ではあるものの、韓国の親北民間団体が実施してきた北朝鮮支援に韓国政府が事実上加わることになる。

 支援の窓口は国連児童基金(ユニセフ)や世界保健機関(WHO)、国際ワクチン研究所(IVI)などになるとみられるが、これらの機関は北朝鮮の乳幼児や子ども、妊産婦らの救済名目で、食糧をはじめワクチンなどの医薬品支援、医療施設改善、栄養改善、感染症予防事業などを進めてきた。

 だが国際社会の対北支援の殆どすべてが北朝鮮の飢える庶民や孤児には配給されず、北朝鮮住民を虐待・殺戮する北軍政当局と軍部が横領してきたことは証明されている。事実上の北軍政支援であり、北朝鮮住民虐待殺戮支援という人権侵害犯罪支援だった過ちを忘れてはならない。

 対北支援の「平和と核廃絶、北朝鮮住民救済」という名目は、すべて大嘘であり、親北・従北偽善者たちの金正日支援の詭弁だった。南北分断を永続させる売民売国犯罪でした。

 今月8日、韓国政府も北朝鮮に対する人道的支援の再開を承認したことが分かった。
 政府当局者によると、韓国政府は8日、2009年に世界保健機関(WHO)に支援した1312万ドル(10億2400万円)のうち凍結していた694万ドルの執行を承認したという。

 今回のWHOへの支援再開で、韓国政府の国際機構を通じた人道支援再開に関する協議が本格化しそうだが、結果的に判断すれば、北朝鮮人民を飢えさせ餓死させ、虐待殺戮する北軍政を支援するWHOは、最も無責任で無知な偽善機関で、最も悪辣な人権侵害犯罪機関になっていた。

 韓国政府も、南北関係を管轄する統一部長官に柔軟な政策を取る柳佑益(リュ・ウイク)を起用した。柳長官は訪米中の5日、国連の潘基文事務総長と会談し、「国連を通じた対北朝鮮人道支援を積極的に検討する」と約束した。

 韓国政府は今後、WHOへの追加支援のほか国連児童基金(ユニセフ)や国際ワクチン研究所(IVI)を通じた支援を再開する方針だという。

 哨戒艦沈没事件後、親北・従北団体が主導する対北支援に韓国政府が加わることになる。金正日政権と盧武鉉政権の親北・従北支援政策に服従する愚かな売民売国悪政だと申し上げたい。

 また韓国キリスト教教会協議会(NCCK)も9日、北軍政に小麦粉180万トンを追加支援すると明らかにした。

 NCCKの小麦粉は平安北道・香山郡にある託児所や幼稚園などに支援されるというが、国際社会の支援が北朝鮮の住民や子供たちの口に、胃袋に入ることはなかった過去の現実を無視する政府や機関・団体の過ちを厳しく糾弾する。

 北朝鮮住民を救済する対北食糧支援は、直接北朝鮮に行き、直接炊き出しをして、直接北朝鮮住民に食べさせる支援でなければ、北朝鮮住民救済支援にならないことを肝に銘ずるべきである。
 

国家財政と経済を疲弊させる軍事費の実態

 投稿者:  投稿日:2011年11月 3日(木)12時45分36秒
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  韓国の軍事費支出は昨年210億5000万ドル(約20兆1900億ウォン)で、世界で8番目に多い。

米中央情報局(CIA)が12日、ホームページに公開した資料によると、米国の軍事費は昨年5181億ドルで世界1位。 米国の軍事費支出規模は、2-10位の国の軍事費をすべて合わせた3349億5000万ドルの1.5倍以上。

2位は814億7000万ドルの中国で、3位は450億ドルのフランスだった。 こうした傾向が続く場合、軍事力分野でも遠からず米中2強時代が到来すると、専門家らは見込んでいる。

日本は443億1000万ドルで4位、英国は428億3650万ドルで5位、ドイツは350万6300万ドルで6位。 これは、第2次世界大戦敗戦国が強大な経済力を前面に出しながら21世紀の新軍事強国の地位を築いているという点を見せている。

北軍政の軍事費は、02年基準で50億ドルと云われるが、実際の軍事費は秘められており不明だ。

今年8月に実施された韓米合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」(UFG)の結果、戦時に韓国軍の主要戦闘装備や弾薬が不足するという、対北朝鮮戦争の持続能力の問題が明らかになった。
韓米UFG演習当時、観察官を務めた金テギョ予備役陸軍少将は2日、ソウル龍山区(ヨンサンク)の戦争記念館で行われた「2011陸軍政策フォーラム」での主題発表を通じて、今年のUFG演習を参観した結果、戦車や火砲など主要戦闘装備の戦時備蓄量が不足していることが明らかになったと述べた。金氏は、砲兵弾薬の戦闘予備弾薬も不足し、戦時装備の補充と弾薬の再補給、整備および軍需部隊の増・創設などに困難が生じたと指摘した。
金氏は、「軍当局が、戦時に不足する装備を補充するためにタイやフィリピンから戦車や火砲、装甲車を緊急導入すると報告したが、これは現実的に容易ではない」と主張した。また、主要装備・弾薬に対する産業動員能力も低調であると判断されたと明らかにした。全面戦争が勃発すれば、民間産業分野が戦時動員体制に転換され、戦争に必要な装備・弾薬を生産しなければならないが、動員能力が不十分なため生産期間が長くなり、韓国軍の戦争持続能力の保障に対する制限事項として作用したという。
さらに、「軍当局は有事の際、現在の兵力動員制度によって戦時に必要な兵力動員が可能だと見ているが、様々な要因を考慮すれば、動員に支障が予想される」とし、実質的な検証と対策が必要だと強調した。また「韓米連合軍司令部の枠組みでは、在韓米軍司令官が韓米連合軍司令官を兼任しており、韓国は必要な軍需物資の支援をある程度受けることができるが、15年の戦時作戦統制権の返還後、両国がそれぞれ司令部を構成すればこのような利点がなくなる」と懸念を示した。
このため防衛事業庁は、今年の予算執行後の残余金を基準値に達しない戦闘予備弾薬の追加確保に使用する方針だ。
防衛事業庁が国会国防委員会所属の辛鶴用(シン・ハクヨン)民主党議員に提出した資料によると、戦闘予備弾薬の保有日数は基準値(30日)の半分にも満たなず、特に陸軍の主砲であるK9自走砲用155ミリは、基準値に達しないという深刻な状況であることが分かった。
防衛事業庁は、防衛力改善予算から毎年2000億~3000億ウォン規模の執行残額を優先的に弾薬購入に充てることを決めた。防衛事業庁関係者は、「陸軍の弾薬だけでなく長距離対潜水魚雷の「ホンサンオ」や空対地誘導弾など、海軍・空軍で不足している誘導兵器も追加確保する方針だ」と述べた。
毎年、莫大な国家予算を軍事費に投入しなければならない悪循環を無視して、「南北平和統一の財政負担が大きい」と主張する軍拡優先論者は、まさに核戦争犯罪人である。
 

北軍政崩壊時に必要な兵力

 投稿者:  投稿日:2011年11月 3日(木)11時06分46秒
返信・引用
   米国の国防・安保シンクタンク、ランド研究所が「北朝鮮崩壊時の大量破壊兵器の安全確保など、崩壊時に必要な兵力を26万人~40万人」と見積もった論文を発表した。

 論文は同研究所の2人の博士が共同発表した。崩壊時の想定必要兵力は北朝鮮軍が抵抗や軍事攻撃をしてこないと仮定した場合のもの。そうでない場合は、さらに多くの兵力が必要とされるとした。

 論文は崩壊時の必要兵力として▼安全確保のための作戦(18万~31万2000人)▼国境統制(2万4000人)▼大量破壊兵器の除去(3000~1万人)▼通常兵器の武装解除(4万9000人)▼抵抗勢力の抑止またはせん滅(7000~1万500人)――などと見積もった。

 特に化学兵器や生物兵器などの大量破壊兵器の安全確保を最重要課題とし、このために北朝鮮主要港の管理や特殊部隊の派遣が必要とした。また、崩壊時に国境の統制や大量破壊兵器の除去のため、中国が北朝鮮に軍隊を派遣する可能性も指摘した。

 ちなみに中国は、北軍政崩壊前に北朝鮮を中国に併合する糾合政策を着実に推進している。

 韓国と日本の政府と国民、そして在日コリアンは北軍政崩壊時の事前対策を調査・検証・実施しているのであろうか。手遅れだったでは済まされない。


 

すでに工作を開始している北軍政のサイバー部隊

 投稿者:  投稿日:2011年10月31日(月)12時38分15秒
返信・引用 編集済
   北軍政は、1970年代から再南侵核戦争決行時に備え、極秘裏に超巨大な核シェルター地下基地を建設し、生物兵器・化学兵器・核兵器、大陸間弾道ミサイルを開発・配備したのみか、「一千万軍民」を目標に予備軍を含む約770万人の軍隊と約20万人の特殊侵略部隊を編成してきた。

 何より、米・露・中も未開発の最終兵器EMP爆弾開発部隊とサイバー攻撃実戦部隊を編制し、北朝鮮国内だけでなく、中国や米国、日本など世界各国に配置され、サイバー攻撃は、すでに開始されている。

 北軍政のサイバー攻撃実戦部隊は、数十年前から育成してきた約3万人のハッカーから選抜され、北軍政偵察総局が率いるサイバー部隊121局(サイバー戦指導局)に実戦配置された精鋭ハッカー約3千人は、韓国は勿論、世界中の政府・企業など各界のコンピューターに潜入し、IDやパスワードのみか、機密情報を入手している。その最終目的は、再南侵決行時に、米・韓・日など世界の政府と軍のコンピューター網をコントロール占拠することである。

 ちなみに、北軍政サイバー部隊は、プロパガンダ宣伝部隊の役割も果たしている。
 北軍政サンバー部隊の韓国各界への攻撃実態の一部は公開されているが、世界各国にサーバーを置く北朝鮮賞賛サイトから発信されるプロパガンダ北朝鮮称賛サイトは、韓国国内法の効力が及ばないことから、韓国政府は頭を悩ませている。

 この違法サイトに関して、韓国警察庁が今月30日までに国会に提出した資料によると、2007年から今年9月までの約5年間に摘発した海外の北朝鮮賞賛サイトは58。このうち37サイトについては遮断措置を取ったという。また同期間に北朝鮮を賛美する141のソーシャルネットワークサービス(SNS)を遮断したという。

 同期間に遮断措置を取った国内の同サイトの数は262。警察は国内に制作者がいる場合は、国家保安法違反などで立件できるが、海外にいる場合は処罰が難しい状態だ。

 海外の北朝鮮賞賛サイトの摘発件数は2007年の9件から、今年(9月まで)は14件と増えてはいるが、低水準にとどまっている。また海外の北朝鮮賞賛SNSの遮断件数は昨年の33件から、今年は9月までに108件と増加している。

 サイバー攻撃の一つである海外の北朝鮮賞賛サイト摘発件数を国別にみると、米国の26件が最も多く、中国(8件)、日本(7件)、北朝鮮(5件)の順になっている。

 韓国警察庁の関係者は「米国などの友好国でも韓国の国家保安法を海外で適用するのは難しく、事実上、野放し状態になっている」と話す。

 まさに米・日・中・露・韓は、北軍政工作基地というスパイ天国であった。

 北軍政の韓国内プロパガンダ宣伝は、26日に投開票されたソウル市長選で野党統一候補の朴元淳氏(パク・ウォンスン)氏=無所属=の当選に貢献していた。

 現実に北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は28日の論評で、「南朝鮮(韓国)人民の気概を示したもう一つの市民革命」と評価した。また朝鮮中央通信も27日、朴氏が当選したことを「南朝鮮の保守勢力に対する民心の厳しい審判」だと報じた。

 また、民主改革勢力が与党ハンナラ党候補を圧倒的に抑えソウル市長に当選したとし、南北関係を破局に追い込んだ現政権に対する民心の厳格な審判だったと指摘。新政治、新社会、南北関係改善と統一を願う南朝鮮(韓国)人民の真の選択だと主張した。

 一方、市長、区長、郡守を選ぶ補欠選挙でも民主陣営が優勢だったと、事実と異なる虚偽報道も過去と同様に報じていた。基礎団体首長を選ぶ11選挙区ではハンナラ党候補8人が全員当選している。

 ともあれ、軍拡と虚偽宣伝に狂奔する北軍政の目的とは何か。を知らなかったでは済まされない。
 

拉致人権侵害暴政を無視する東西軍拡大国の戦争犯罪

 投稿者:  投稿日:2011年10月28日(金)10時30分10秒
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   過去の6.25南侵のみか、朴大統領夫人射殺や大韓航空機爆破テロなど数々の再南侵戦争挑発工作を実行した北軍政を「テロ支援国家」に指定した米国の判断は、当然だった。

 だが米国のブッシュ政権は、北軍政のテロ支援国家指定を解除した。その結果、北軍政は昨年、韓国の天安艦撃沈や延坪島砲撃などの紛れもない戦争挑発テロを益々拡大させた。そして、ついに「誰も気づかず見えない核大戦前夜」という最悪の終末時代を造成してしまった。
 テロ国家に核兵器と弾道ミサイルを保有させた「人類滅亡核戦争犯罪」に気付かず放置・傍観・黙認しているのは、どこの国の誰でしょうか。

 「テロリストの独裁軍政をテロ支援国家ではない」と誤認したのは、ブッシュ前大統領だけでなく、ブッシュ政権下で米国の6カ国協議首席代表を務めるなど北軍政との協議を主導した米国のヒル前国務次官補(ブッシュ政権の東アジア・太平洋担当)とライス国務長官だった。

 今月の26日、米下院の外交委員会アジア太平洋小委員会が開いた公聴会に証人として出席したヒル前国務次官補は、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議について「最高の外交手段」と述べた。

 北朝鮮住民の虐待と虐殺と拉致など世界最悪の人権侵害犯罪を議題にせず、北軍政の核兵器廃絶さえ実現できず、逆に核兵器とミサイルを開発保有させた「無原則な対北支援」だけを実現した「六か国協議が最高の手段」だと、今もなお主張するるヒルは、人間の行き血を吸うヒルと同類だと改めて思った。金正日の核ミサイル発射は、日本と韓国の消滅だけではなく、米国も含めた人類を滅亡させる核戦争誘発犯罪であることを東西の軍拡大国と各国首脳、そして国民は知るべきである。

 金正日に核兵器を開発保有させた元凶は、国際社会の「無原則な対北支援」だった現実を忘れてはならない。

 北軍政の人権侵害犯罪と戦争挑発テロ犯罪を無罪放免にし、金正日に核兵器とミサイルを開発保有させ、数々の再南侵テロを拡大させた「六か国協議は核戦争誘発犯罪拡大協議」だった「軍拡外交のあやまち」であった真相を厳しく認識すべきである。

 「核兵器は放棄しない」と断言する北軍政が、今ふたたび「前提条件なしの六か国協議再開」に狂奔する目的は「北軍政の延命と再南侵決行時の軍備と食糧を確保する詐欺外交の無原則な対北支援の再開」以外にはないことは、過去の現実が証明している。

 北軍政に核兵器を保有させた「六か国協議」を無条件で再開することは、金正日の「核ミサイル発射を容認支援する核戦争誘発犯罪」である。

  ちなみに今年1~8月までの米朝間の貿易額は、前年同期比7倍の210万ドル(1億5945万円)に達した。北朝鮮から米国への輸出は1件もなく、すべて米国からの輸出で、大半は援助物資だった。事実上の対北支援が水面下で再開されていたのである。対北経済制裁は有名無実化され始めていた。中国とロシアは勿論、韓国と日本の物資も北送されていた。

 米国・中国・ロシア・日本・韓国は、北軍政を支援延命させてきた「対北軍拡支援のあやまち」を、今ふたたび再開してはならないと強く警告させていただく。

 2012年の終末黙示録惨劇阻止のために………。


 

人権を蹂躙する中国政府

 投稿者:  投稿日:2011年10月13日(木)12時58分15秒
返信・引用
  中国政府が先月末に逮捕した脱北難民約20人を北朝鮮に送還する立場を示していることが11日までに分かり、中国の脱北難民への対応方針に批判が巻き起こっている。

 中国政府は最近、東北3省(遼寧・吉林・黒竜江の各省)にいる脱北難民に対する集中取り締まりを行い、瀋陽、丹東などで脱北者を大量に拘束したもようだ。韓国の脱北者団体は、拘束者の一部の身元を把握した上で、メディアを通じ、北朝鮮への送還を阻止するよう訴えてきた。ハンナラ党は緊急会議で送還中止を要求し、外交通商部(省に相当)は職員を現地に派遣したが、中国側は要求を受け入れる状況にはない。

 脱北難民は90年代後半の北朝鮮の経済的危機を機に増え始め、韓中関係の大きな問題になってきた。

 代表的なのは、2000年の脱北難民7人の送還事件だ。中国政府は当時、中国経由でロシアに密入国して逮捕された脱北難民の身柄をロシア側から引き渡された。当初中国は「人道的対応」を強調したが、結局は7人を北朝鮮に送還した。送還された脱北難民は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に難民認定されていた状況だったため大きな波紋を呼んだ。

 その後、韓中両国の間には似たようなケースが続出した。韓国は北朝鮮に送還された脱北難民が処刑されたり、拷問などの迫害を受けたりしていると強調し、送還を中止するよう重ねて要求してきた。しかし、中国は脱北難民を逮捕後、国際世論が沈静化するのを待って、身柄を北朝鮮に送還することを10年以上にわたり慣例にしてきた。

 人間の生命尊厳を冒涜する中国政府の人権蹂躙犯罪を黙認し、中国を国連常任理事国にしている国連と国際社会の「あやまち」を糾弾するのは私だけなのであろうか。
 

再南侵は、いつ起きても不思議ではない

 投稿者:  投稿日:2011年10月13日(木)12時23分58秒
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   韓国政府当局者は12日、北朝鮮軍が最近、後方基地の戦闘機を黄海上の軍事境界線と位置付けられる北方限界線(NLL)に近い基地に移動させたことが確認されたと明らかにした。また、「地対空ミサイルを白ニョン島北方に移動させた一方、NLL海域の地対艦ミサイル基地から移動発射台の動きも捉えた」と伝えた。

 昨年11月に発生した延坪島砲撃のときと類似した北朝鮮軍の異常な動きを察知した韓国軍は警戒態勢を強化し、韓国政府当局者は「李明博(イ・ミョンバク)大統領が訪米中の上、軍首脳部交代の時期ということを勘案し、北朝鮮の挑発の可能性を念頭に置き、万全の態勢を整えている」と述べた。

 李大統領が訪米前に警戒態勢の強化を注文したのも北朝鮮軍の最近の動向と無関係ではないとみられる。李大統領は10日に青瓦台(大統領府)で行われた軍指揮部との懇談会で、金寛鎮(キム・グァンジン)国防部長官が訪米に同行することに触れ、「合同参謀議長を中心に警戒態勢に万全を期してほしい」と述べた。

 これを受け、合同参謀本部は全軍の連合監視態勢を強化し、陸・海・空軍の警戒態勢と戦力運用水準を引き上げた。

 北軍政の朝鮮中央通信は9日、ビラ散布は「公然とした戦争行為だ」と主張し、「武力衝突と全面戦争の発火点になり得る」と威嚇した。また、8日には南北将官級軍事会談北朝鮮側団長の通知文を通じ、ビラ散布と韓国軍の黄海上での訓練について、「挑発行為が続く場合は物理的に対応せざるを得ない」と警告していた。

 北軍政による再南侵は、いつ起きても不思議ではない。だが韓国と日本の国民、特に在日コリアンは「戦争など起きない」と油断している。1950年の6.25南侵戦争、そして広島・長崎の原爆投下の惨劇を忘却してはならないと申し上げたい。

  ちなみに国連食糧農業機関(FAO)と世界食糧計画(WFP)が10日に共同で発表した世界の食糧状況に関する年次報告書によると、北朝鮮住民の3人中1人に相当する840万人が栄養失調状態にあるようだ。

 報告書は北朝鮮で飢餓に苦しむ人口が1990年代初めの420万人から、1990年代半ばには700万人増え、2008年には人口全体の35%水準の820万人が栄養失調状態に置かれていると分析した。

 ここ10年間、人口全体の35%以上が飢餓に苦しんでいると集計されたアジアの国は北朝鮮が唯一となっている。

 にもかかわらず、農産物の収穫が盛んな月も、北軍政当局は、住民に1日200グラムだけの食糧を配給しているという。

 WFPは北朝鮮当局から入手した資料を基に、北軍政が7月から大人1人当たり1日200グラムの食糧を配給しており、9月までの3カ月間、200グラムの水準を維持していると伝えた。栄養失調が原因で、餓死者・病死者・自殺者が増加するのは、いうに及ばない。

 北朝鮮当局は主に小麦、麦、ジャガイモなどを配給している。WFPはこうした食糧を1日200グラム摂取しても必要なカロリーの3分の1にすぎないと説明した。

 WFPなど国際社会が北朝鮮に送った食糧は、北朝鮮住民には配給されない。殆どが戦争備蓄食料に横流しされている。

 北朝鮮への食糧支援は、支援国の担当者たちが直接北朝鮮に行き、人民に配給すべきである。
 この「直接支援」の条件を拒否する北軍政に「無原則な食糧支援」を続ける国々と民間団体は、北朝鮮人民の悲劇を拡大・長期化させ、再南侵を誘発させるもっとも愚かて卑劣な共犯者である。
 

北軍政が核開発事業の拡大意思を表明

 投稿者:  投稿日:2011年10月11日(火)10時24分59秒
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  朝鮮中央放送は9日、金策工業総合大学教授2人による対談を実施し、「現代科学の集合体の核実験を100%われわれの力、われわれの知恵と技術で安全に成功した」と当時を振り返った。また、核実験以降5年間、数多くの科学的成果を上げていると強調した。

 8日にも朝鮮中央通信の記事を通じ、「平和的目的で核エネルギーを開発・利用するのは誰も止められない主権国家の合法的な権利」とし、核開発事業の拡大意思を示した。
 

国連常任理事国の拒否権行使暴政

 投稿者:  投稿日:2011年10月 6日(木)22時04分19秒
返信・引用 編集済
  国連加盟192カ国の多数意見が、一国の反対で霧散する独裁暴政が、今も放置・傍観・黙認されている。

 ちなみに国連安全保障理事会は、五か国の常任理事国と国連総会で選ばれた10か国非常任理事国の計15ヶ国で構成されているが、国連安全保障理事会は4日(日本時間5日午前)、反政府デモを武力弾圧するシリアのアサド政権に対する非難決議案を採決した。

 だが常任理事国のロシア、中国が拒否権を行使したため、廃案となった。
 露・中は欧米が主導した対リビア決議も猛反対したが、安保理常任理事国の拒否権行使は、アラブ諸国の民主化運動に悪影響を及ぼしている。

 クリントン米国務長官は5日、訪問先のドミニカ共和国サントドミンゴでの記者会見で、国連安保理のシリア非難決議案否決に関し、「安保理は責務を放棄した」と憤りを示し、拒否権を行使した中国とロシアを激しく非難した。

 同長官は中ロに対し、「シリア国民や世界中で自由と人権を求めて戦っている人々に(拒否権行使の理由を)説明しなければならない」と言明した。また中ロの名指しを避けつつも、「アサド政権に武器を送り続けている国々は自分たちが何をしているかをよく考えるべきだ」と述べた。

 そして「歴史の誤った側に立ち、紛争の誤った側を守っている」と中露に警告。「シリア国民は、これを忘れないだろうし、忘れるべきではない」と断言した。

 ところで国連は9月23日に北朝鮮制裁委員会を開催した。同制裁委の専門家パネルが作成した北朝鮮のウラン濃縮計画(UEP)についての報告書が正式文書として採択されるとの見方が出ていた。だが、拒否権を持つ安保理常任理事国の中国の反対で、報告書の公開および正式文書としての採択は見送られた。

 同制裁委の専門化パネルがつくった報告書は、北朝鮮のウラン濃縮問題について、「イランを上回る水準のウラン濃縮施設を保有しており、長きにわたって核プログラムを進めてきた」などとする内容が含まれていた。

 この日、行われた国連の関係者は「中国の反対は予想していた。ただ、北朝鮮が国連の決議に違反し、核プログラムを進めているという実態や中国の無理な北朝鮮擁護に対し、理事国が不審を抱いたことは肯定的な進展だ」と述べた。

 国連は1947年に「韓半島の南北統一案」を採択した。だが事実上、ロシア・中国の反対で霧散したまま、今日に至っている。

 国連、すなわち国際政治が、拒否権を持つ大国の独裁暴政に左右される現状を放免する各国の政治家・学者・言論人は、民主主義を知らないのであろうか。怒りを抑えるのに苦労する。

 

IPI総会で『天国の国境を越える』試写会

 投稿者:  投稿日:2011年 9月29日(木)10時25分18秒
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  「極寒の豆満江(中国名:図們江)を渡ろうとして凍死した北朝鮮の女性が川辺に横たわっていた。その姿があまりにも衝撃的で言葉を失った」(スイス、シュワイチャー・ラジオのフレディ・グスタイガー記者)

 25日午後、第60回国際新聞編集者協会(IPI)総会が行われている台湾・台北シャングリラ・ファーイースタン・プラザ・ホテルのグランド・ボール・ルーム。CNNのニュースアンカー、ジム・クランシー氏の司会で進められた「北朝鮮取材セッション」で、脱北者ドキュメンタリー『天国の国境を越える』の試写会があった。

 世界各国から集まったメディア関係者約300人は、ドキュメンタリー冒頭のシーンから静まり返った。公開銃殺・収容所・国境の麻薬密売現場などが次々と映し出されると、IPIのメンバーは画面にくぎ付けになった。23分間の上映が終わると、会場では長い拍手が続いた。

 フィンランドの新聞、ヘルシンギン・サノマット紙のヤン・ベルクネン元主筆は「北朝鮮の人権問題は全人類の問題だということをあらためて気付かせてくれた」と語った。ロシアの調査報道財団ガリーナ・シドロワ会長は「命懸けで撮影されたドキュメンタリーを見て、ジャーナリズムとは何かを今一度考えさせられた」と話していた。

 この試写会に先立ち行われた討論では、韓昇洲(ハン・スンジュ)元外務部(現・外交通商部)長官、朝鮮日報東北アジア研究所の姜哲煥(カン・チョルファン)記者、AP通信ジョン・デニスジェスキー首席編集局長、ロイター通信ジェレミー・ロレンス・ソウル特派員らが出席した。韓元長官は同セッションの基調講演で「ジョージ・オーウェルの小説『1984』に登場する独裁政権の姿こそ今の北朝鮮政権」と述べた。また、IPIのアリソン・マッケンジー事務局長は「各国のメディア関係者は自国政府に対し、北朝鮮の人権問題に関心を持つよう促すべき」と訴えた。

 報道の使命とは、人間の自由と人権、平和の守護であることに気付く時代が訪れた。
 

新たに日本人拉致加害者の北軍政当局者を国際指名手配

 投稿者:  投稿日:2011年 9月29日(木)10時15分58秒
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  北軍政による日本人・原敕晁さん(当時43歳)の拉致事件で、日本の警視庁は、金正日の側近で北軍政の工作機関・対外情報調査部の姜海龍(カン・ヘリョン)元副部長に対し、来月中にも国外移送目的略取などの疑いで国際手配する方針を固めた。複数の日本メディアが29日、報じた。

 大阪市内の中華料理店で働いていた原さんは1980年6月に北軍政工作員・辛光洙(シン・グァンス)容疑者に宮崎市の海岸に誘い出され、北朝鮮に拉致されたとみられている。辛容疑者は2006年に国際手配されている。

 今回新たに国際手配となる姜元副部長は実行犯の辛容疑者に拉致を指示するなど、日本人拉致を仕切った最重要人物とされる。日本側は今後、外交ルートを通じ北軍政側に身柄引き渡しを求めるという。これにより、日本人拉致事件で国際手配される北軍政工作員は11人から12人に増える。
 

北軍政崩壊の末期現象が露見

 投稿者:  投稿日:2011年 9月24日(土)12時29分7秒
返信・引用 編集済
  北朝鮮の食糧事情悪化は、住民だけでなく軍人に影響している。
軍人たちが空腹に耐えられず脱走し、民家に押し入り盗難を行う事例が増加し、軍当局の取り締まりが強化されていると、内部消息筋が伝えた。

 両江道の消息筋は「空腹に加え秋に差し掛かり脱走する兵士が増え、通りの至る所に憲兵隊が配置され、取り締まりを行っている。憲兵らは毎日朝8時から夕方7時まで勤務を行い、行き来する軍人の証明書(身分証明書)を点検しており、街の雰囲気が物々しい」と伝えた。

「特に甲山の地域司令部(9軍団4地区)所属の運転手養成所で多くの軍人が脱走し、一般家庭に押し入り盗みを働き、また通行人に捕え強盗を行った」と話した。

 また「往来がまれな恵山 - ウィヨン間のトンネルで事件が多発しており、同区間を特別警戒地域に指定し、厳重な警備を行っている」と軍人の蜂起を警戒しているという。

 消息筋は「通常の軍事施設よりも供給がマシだった養成所でも、今年6月から軍の学生たちに生活必需品(靴、歯磨き粉、歯ブラシなど)を供給出来ていない。トウモロコシ80%、米20%混ぜた雑穀も一食に170g程度しか与えておらず、空腹に苦しむ兵士たちは周辺の農場や市内で盗みを働いている」と述べた。

 朝鮮人民軍の1人当たりの1日の配給食料規定は800g。しかし、最近は540gに減少したという。その上、おかずは塩漬けにした大根だけで、兵士の逸脱行為が増加しているという。

 消息筋は、「脱走兵は昼間は民家に押し入り、衣類や家財道具を奪っては市場で売り払っている。3人ほどのグループを結成し、1日に7~8回は盗みを行っている」と話した。

 最近では、ソンボン1洞の機関車修理工場に勤務している人の家に兵士が押し入り、男性一人が殺害され、家電製品が盗まれる事件が発生し、住民も不安を感じているという。

 一方、警務部は、各道毎に出張中の兵士の軍事規律と規則の執行に対する統制と脱走軍人の取り締まりを強化している。一個中隊は120人程度で、中隊レベルで取り締まりを行っている。

 また過去には、取り締まり隊が脱走などの取り締まりを口実に、中国への旅行者などに賄賂を要求する事件が多発した為、金正日の指示によって2008年から人員縮小や勤務時間短縮等の指示が下された。これに伴い、順戦時状況以外では週2日勤務になったとう。

 しかし、最近になって勤務時間が増加したと消息筋は伝えた。にもかかわらず軍人の違法行為が蔓延しており、住民の不満が高まっていると消息筋は説明した。

 消息筋は「取り締まりを行っている警務部の軍人も、住民から金を巻きあげている。取り締まりを行う軍人や脱走兵も全く同じだと住民は不満を述べている」と伝えた。

一方、金正日ファミリー内の対立が激化している。

 北軍政の内部事情に詳しい対北消息筋は21日、「金正恩の世襲体制の構築作業が加速化し、金正男が非主流に転落した。金正恩によって金正男の身辺に大きな変化が起こる可能性が高い。2009年から金正恩が保衛部に金正男の側近を弾圧した為、脅威を感じた金正男が北京やマカオなどに飛び交い海外メディアを相手に世襲体制を批判するなど、反発の兆しを見せている」と話した。

 金正男が継続して反発する場合、金正恩が金正男を除去するなどの措置を取ると予想されれる。

 また金正恩は、世襲体制構築の障害になる上級幹部の粛清を本格的に進行し、幹部たちが動揺しているという。不正に関与したジュ・サンソン人民保安部長と、リ・テナム副首相も解任されており、忠誠派と分類されていたリュ・ギョン保衛部副部長まで処刑されたため、金父子に対する不満が高まっているという。

 北朝鮮人民は勿論、軍人たちと党幹部たちの反発を防ぐため、軍人と幹部たち、全住民を対象に金正恩偶像化教育を一層強化しているという。

 消息筋によれば、北軍政当局は金日成、金正日、金正淑に続き、金正恩を称賛する内容の教科書の出版も進め、「金正恩の品性と資質を過大・誇張する偽装と虚言の個人崇拝宣伝に注力」しているという。

 教科書に続き金正恩の肖像画が掲げられる日も遠くない。今月8日から開かれた上海国際芸術展に金正恩の油絵肖像画を出品している。対外的にも金正恩の広報を行っている。

 最近になって、各機関の工場に【大将福】と書かれた立看が大々的に掲げられており、金正恩が訪問した先は金正日と同じ様に記念碑が作られている。朝鮮中央TVは「崔泰福(チェ・テボク)最高人民会議議長と金己男(キム・ギナム)書記」が金正恩に丁寧に挨拶する姿や「金正日に随行する金正恩をクローズアップして編集・報道している」という。

 消息筋は「他の幹部との差別化を行い、金正日に次ぐナンバー2としての地位を印象付ける事に主眼点を置いている。労働新聞も以前は金正恩関連の報道で4~5枚の報道写真を掲載していたが、最近では20枚を超える程だ」と述べた。

 また、金正恩は世襲体制の安定に向け、内部統制を強化していることが分かった。軍・公安機関を中心に権力基盤を形成して出ており、内部統制の強化だけでなく、積極的な対外政策を展開する可能性が高いとみられる。

 消息筋は「金正恩が保衛部など住民弾圧機関の人事問題にも深く介入して指揮権を確立し、韓国文化の清算などの所謂『非社会主義』現状を打破する統制政策を強化している。金正恩は、保衛部に強力に脱北防止を行わせ、人民保安部には住民の妨害に備えた鎮圧装備を備えた特別機動隊を設置した」と伝えた。

 さらに金正恩は金正日の庇護の下、総参謀長の李英鎬(リ・ヨンホ)、総政治局1副局長のキム・ジョンガクなどを通じて、軍部隊の改編と作戦指示などの実質的な軍事指揮権を行使している。実際に第一線の指揮官を金正恩への忠誠心が高い30~40代に入れ替え、軍内の支持基盤を構築している。

 また、党組織指導部を通じて監査権を行使しながら、不正幹部を粛清し若年層の大挙入党を推進するなど、軍と公安機関に比べて低かった掌握力の引き上げを行っている。

 しかし、消息筋は「金正恩が様々な動きを見せているが、結局は金正日の影響力によるもので、独自の地位構築には程遠い。住民の間での存在感は微々たるもので、住民の自発的な支持を引き出すのは難しいだろう」と見通した。

 また、世襲体制構築で問題が生じれば、再南侵武力挑発を行う可能性があると消息筋は見通している。

 内政が事実上崩壊した北軍政は、軍人の食糧確保のため常套手段の「偽りの平和と対話、核開発中止」を国際社会に提示するのは明らかである。だが過去も現在も金正日の野望は一貫している。

 韓国と日本と国際社会の次の「対北食糧支援」は「金正日の最後の決戦である再南侵決行支援」になることを忘却してはならないと申し上げたい。

 戦争と平和のどちらを選択するのか、韓国・日本・在日コリアンの決断と行動が必要な時代が訪れた。

 もはや北朝鮮問題の解決策は、世襲独裁北軍政の崩壊以外にはありえない。

 、
 

IAEAは22日、北軍政の核開発中断を要求する決議案を満場一致で採択

 投稿者:  投稿日:2011年 9月24日(土)12時07分52秒
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  国際原子力機関(IAEA)は22日、北軍政の核開発中断を要求する決議案を満場一致で採択した。この決議案は米国・韓国・日本などの主導で提出されていた。

IAEAの総会で可決した対北決議案は、北軍政のウラン濃縮活動に深刻な懸念を表明し、核不拡散義務を遵守するよう促した。

昨年の総会では、アラブ諸国の棄権で全会一致で採択されなかったが、今年は加盟国すべてが賛成票を投じた。

これと関連し、今回の総会に韓国代表として参加したオーストリア駐在のジョ・ヒョン大使は、膠着状態にある6カ国協議の再開努力が行われているが、国際社会が北の核開発を継続的に批判しなければならないと強調した。

また、同大使はIAEA加盟国が北のウラン濃縮に深刻な懸念を示す決議案を採択したことを歓迎すると述べ、これ以上核兵器実験をしてはならないと要求した。
 

北軍政が強盛大国建設に向け住民に献金強要

 投稿者:  投稿日:2011年 9月23日(金)16時22分29秒
返信・引用
   金正日は2012までに「強盛大国」を実現すると公言してきた。しかし目標達成が困難になり、ついに住民たちから金を奪い取っていることが、15日までに分かった。

 北朝鮮の事情に詳しい対北消息筋は「労働党宣伝扇動部が、市場などで“強盛大国はわれわれ自身が整え引き寄せなければならない”という内容の公開講演を開き、その場で住民に献金するよう強要している」と語った。

 この消息筋は「かつて北朝鮮は、発電所建設など大きな事業のたびに募金運動を督励していたが、最近のように講演会を開いて募金を強要するのは、新たな形態の強制収奪」と語った。講演会では、ほかの地域の住民たちによる献金事例を宣伝したり、党が動員した住民たちが献金する様子を演出するなどして「献金競争」をあおっているという。

 消息筋によると、黄海北道では「われわれの軍隊が砲撃で敵の島(延坪島のこと)を吹き飛ばしたのに感激した住民たちが、強盛大国建設のために献金を納付した」と宣伝し、咸鏡北道清津では「献金する人々には、どこで金を稼いだのかは尋ねない」として献金を強要したという。

 朝鮮労働党の機関紙『労働新聞』は先月3日付の紙面で、金正日が名作と称賛した演劇『今日を追憶せん』の登場人物「ソンヒ」について「自分が食べるコメを発電所建設の技師に分け与え、草の根を入れたカゴを抱えたまま飢え死にした。祖国を信じ、命さえ喜んでささげた人物」と褒めたたえた、と報じた。

 住民が餓死することを称える北軍政の人権侵害を北朝鮮の海外公民である在日コリアンは今もなお放置・傍観・黙認している。この愚行、いや過ちを野放しにしてよいのであろうか。「2012年強盛大国実現」とは韓国併合のみか、日本殲滅である事実を知らなかったでは済まされない。

 

反北軍政活動家の暗殺計画

 投稿者:  投稿日:2011年 9月23日(金)13時31分12秒
返信・引用
   故ファン・ジャンヨプ氏(昨年10月に死去)の暗殺を狙って、北軍政が昨年初めに韓国に工作員を送り込んでいたことは知られている。北朝鮮の偵察総局は2009年11月、特殊訓練を受けた工作員、トン・ミョングァン容疑者とキム・ミョンホ容疑者にファン・ジャンヨプ氏の暗殺という任務を与え、脱北者に偽装させ韓国に入国させた。

 今月になって1997年にファン氏と共に亡命した金徳弘(キム・ドクホン)前北朝鮮ヨグァン貿易代表暗殺も、北軍政が指令していたことが、16日までに分かった。、

 韓国公安当局によると、1990年代の終わりに脱北した北朝鮮航空陸戦隊出身のスパイの男は、昨年末にモンゴルで偵察総局の関係者から、キム氏を暗殺するよう指令を受けるとともに、暗殺に使用する毒針や毒銃などを受け取ったという。

 また北軍政偵察総局は、北朝鮮へのビラ散布を主導してきた脱北者団体「自由北韓運動連合」の朴相学(パク・サンハク)代表を暗殺するよう指令を下していた。朴氏の暗殺を試みた北軍政スパイの男は今月3日、韓国公安当局に検挙された。

 こうした事実は、韓国国内の主な脱北者と在日コリアンの積極的な反北朝鮮活動家暗殺を企てていることを証明している。韓国公安当局は国家保安法違反の疑いで今月6日に男の身柄を拘束し、共犯がいるのかどうかについても調べを進めている。
 

北軍政が支持する次期韓国大統領候補の登場

 投稿者:  投稿日:2011年 9月23日(金)13時17分38秒
返信・引用
  朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は21日「南朝鮮(韓国)ではにわかに『安哲秀(アン・チョルス)旋風』が巻き起こり、政界がざわついている」と報じ、来月のソウル市長補欠選挙を前にした安哲秀ソウル大学融合科学技術大学院長の人気ぶりを紹介した。北朝鮮の国営報道機関が安院長に言及したのは今回が初めてだ。

 同紙は「激しいソウル市長選挙戦」と題した記事で「10月26日に実施されるソウル市長選挙は、来年の国会議員総選挙と大統領選挙の結果を占う重要な契機となる。南朝鮮では選挙を前に、各政治勢力の激しい争いが始まった」と報じた。また安院長を「反政府的傾向を持つ無所属の人物」と紹介し「安哲秀は有力な大統領候補としても名前が挙がっている。

 ある報道機関の世論調査によると、大統領選挙に出馬する場合、有力候補の朴槿恵(パク・クンヘ)=元ハンナラ党代表=をしのぐほどの支持率を確保している」と伝え、「安哲秀の登場で、最も切羽詰まっているのはハンナラ党」とし「『朴槿恵大勢論』などと言って、大統領選挙で再び政権を取るチャンスを手にしようと狙っていたハンナラ党内では『安哲秀に朴槿恵が押されるのでは』という不安が早くも表面化している」と報じた。

 来年の大統領選挙は韓国のみか日本と在日コリアン社会の命運を決定することになる。
 「韓国の保守勢力を分散・対立させる奸臣たちの策謀」を知らなかったでは済まされない。
 

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